2019年6月6日、君澤君法律事務所上海オフィスの王正洋弁護士チームは、千葉銀行、静岡銀行、京都銀行、南都銀行、福岡銀行、七十七銀行、信金中央金庫、北洋銀行、八十二銀行、滋賀銀行、大垣共立銀行等日本金融機関の各上海代表処、及び必評広告（上海）有限責任会社、日本貿易振興機構上海代表処、上海日本商工クラブ向けに、「外商投資法」の日本語セミナーを開催し、参加者たちと十分な検討を行いました。

今回のセミナーでは、君澤君のリーガルアシスタントである沈思明氏が、「外商投資法」の最新規定及び「外資三法」との相違点について日本語で解説しました。同時に、「外商投資法」の実施による外資企業への影響も重点的に分析しました。外資企業は最新の法律政策の動向に注意を払い、「会社法」の規定に基づいて、企業の組織形態及び内部管理メカニズムを調整し、早めに配置、準備、協議、交渉、完成するよう提言しました。そうすることで、「外商投資法」及びセットで打ち出された外商投資管理システムの下であっても、各中外合弁経営企業は外商投資の新しいチャンスを着実につかむことができると述べました。

君澤君法律事務所は全国に展開する大型総合法律事務所の一つとして、法の理論と実務において、総合的な能力を備えています。「外商投資法」の実施及びそれに応じた政策が出される一方で、国家の外商投資に関する制度も徐々に完備しています。他方、外資企業は経営過程で直面するコンプライアンスのリスクが増えています。そのため、君澤君は、お客様のニーズに対応しながら、時代の変化に合わせ、外資企業の組織形態及び内部管理メカニズムの調整等に関する全面的なリーガルサービスの提供を提唱・実行しています。